2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
正味財産額については、本予備的調査の調査項目とされていないため、平成十八年十月一日現在において実施された総務省の平成十八年度公益法人概況調査に基づきまして、調査局において集計しましたところ、国土交通省航空局所管の国家公務員再就職者が在籍している公益法人二十法人の正味財産額の総額は、平成十七年度決算において二百八億二千五百八万円でございます。
正味財産額については、本予備的調査の調査項目とされていないため、平成十八年十月一日現在において実施された総務省の平成十八年度公益法人概況調査に基づきまして、調査局において集計しましたところ、国土交通省航空局所管の国家公務員再就職者が在籍している公益法人二十法人の正味財産額の総額は、平成十七年度決算において二百八億二千五百八万円でございます。
それから、資産と負債額の差額について、正味財産ですが、本予備的調査の結果、項目とされておりませんでしたので、平成十八年十月一日現在の時点で調査を実施した総務省の直近の調査であります平成十八年度公益法人概況調査に基づき調査局において集計しましたところ、国家公務員再就職者が在籍している国所管の社団法人及び財団法人三千六百十一法人の資産額と負債額の差額は、八兆八千六百四十一億円ということになっております。
平成十八年度公益法人概況調査によれば、平成十八年十月一日現在で、国所管の公益法人数は六千七百七十六法人ということでございます。それから、同じ概況調査によれば、貸借対照表の資産額から負債額を控除した正味財産の総額は、平成十七年度決算におきまして十一兆九百三十七億二千三百万円となっております。
○大臣政務官（桜田義孝君） 平成十四年の十月一日現在の公益法人概況調査によりますと、経済産業省所管の八百七十四法人のうち全法人の約四分の一、二五・四％に相当する二百二十二法人が国から補助金、委託費等の交付を受けているところでございます。これら補助金、委託費等の合計額は約二千億円であり、経済産業省所管公益法人全体の年間収入額の合計約一兆三千七百億円の一五％を占めておるところでございます。
○副大臣（横内正明君） それぞれの公益法人は所管大臣がおりまして、所管大臣が判断をするのが基本でございまして、法務省がこの法人について中間法人に移行するとか営利法人に移行するという判断をするよりも、むしろそれは所管大臣が判断すべきものではありますけれども、今、内閣府の方から話がありました、平成十一年十月一日現在で総理府が実施した公益法人概況調査というものがございます。
政府におきましても、公益法人の実態を把握するために、毎年十月一日現在で公益法人概況調査を行っております。本年も同様のスケジュールで行うことといたしておりまして、この調査結果によりまして指導監督基準への適合状況が明らかになるものと考えております。
その本会議での質問への厚生大臣の御答弁は、公益法人概況調査で結果を公表しているのでという御答弁をいただきました。 そこで、その結果を見ますと、その概況では、公益法人の実態がどのような中身であるかというのはほとんどわからない。
また、公益法人への厚生省ＯＢの就任状況や補助金等の交付額については、毎年総理府が実施している公益法人概況調査により把握をしており、結果を公表しております。なお、現在、本年分の調査を実施しているところであります。